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特別入基料の要件に追加項目を―自治労(医療介護CBニュース)

 自治労は2月18日、看護職の月平均夜勤72時間以内の要件(72時間ルール)について、来年度の診療報酬改定での厳格化を求める提言を衆参の厚生労働委員会に所属する民主党議員らに提出した。夜勤72時間ルールに関しては、64時間まで短縮することを要望した上で、「最低でも現行の72時間を維持すべき」とし、72時間ルールのみを満たせない場合の入院基本料の減額を抑える「特別入院基本料」については、算定要件に追加項目を設けることを求めている。

 来年度の報酬改定で新設される特別入院基本料は、一般、結核、精神病棟の7対1または10対1入院基本料で72時間ルールのみを満たせない場合の減額を20%に抑えるもので、3か月まで算定できる。これについて提言では、勤務条件の引き下げにつながり、看護師の確保がさらに困難になるとして、「政治判断で阻止すべき」としている。
 中央社会保険医療協議会(中医協)の答申を尊重する場合は、特別入院基本料の算定要件として、▽算定中に行う地方厚生局長などへの報告について、3か月後に72時間ルールをクリアできる職員採用の見通しが立った場合のみの承認とすること▽3か月のみ算定しても、72時間ルールの猶予期間は最長5か月(現行の3か月を含めると、改定後は最長6か月になる)までにすること―などを追加するよう求めている。


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by 7ymrm7vwwz | 2010-02-20 11:04
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